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個人情報保護方針
ＫＯＹＯ証券株式会社（以下、「当社」という。）は、取得いたします個人情報及び個人番号「以下「個人情報等」という。」につき、個人情報等の保護に関する関係諸法令、その趣旨を遵守して、個人情報等を保護することが重要であると認識し、個人情報等の保護につき、次のように取り扱います。
1. 重要性の認識
当社は、当社の事業の遂行に当たり、個人情報等を取り扱っていますが、個人情報等取扱業者として、これらの個人情報等が個人情報等の保護に関する関係諸法令によって保護されているとの重要性を認識し、個人情報等の取得、利用、管理等に当たってその保護を図るものです。
2. 法令の遵守
当社は、当社の事業の遂行において個人情報等を取扱う場合には、個人情報等の保護に関する関係諸法令、主務大臣のガイドライン及び認定個人情報保護団体の指針を遵守します。
3. 適切な取得
当社は、個人情報等を不正の手段で取得しません。
4. 利用目的の特定
当社は、個人情報等を当社の事業の目的のみに利用し、法令の定める場合を除き、目的外の利用をしません。
5. 利用目的の公表
当社は、法令の定める場合を除き、パンフレット、ホームページ等の適切な手段によって、当社の個人情報等の利用目的を公表します。
6. データ内容の正確性の確保
当社は、利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報等を正確かつ最新の内容に保つよう努めます。
7. 安全管理措置
当社は、個人情報等につき改ざん、破壊、紛失、漏えい等の事故の発生を防止するため、従業者の監督、委託先の監督、不正アクセス対策等の安全管理措置を講じます。
8. 第三者への提供
当社は、法令の定める場合及び利用目的で定めたものを除き、個人情報等を第三者に提供しません。
9. 開示等の求め
当社は、個人情報の本人から開示等の求めがあった場合には、個人情報等の保護に関する関係諸法令に従って、適切に取り扱いします。なお、個人番号の保有の有無について開示のお申し出があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。
10. リンク先のウェブサイトについて
当社ホームページにリンクされている他社等のサイトでのお客様の個人情報等の保護については、当社としては一切の責任を負いません。
11. 内部規則の遵守等
当社は、個人情報等の保護を図るため、内部規則を制定し、役員、従業員に遵守させるとともに、教育、啓蒙を実施します。
12. 継続的な改善
当社は、構築した管理体制について、継続的な改善を実施し、常に体制の強化・向上に努めます。
13. 苦情の申出
当社の個人情報等の取り扱いにつき苦情・問合わせがある場合には、当社は、個人情報等の保護に関する関係諸法令、当社の定める規定に従って、適切かつ迅速に対応します。
14. 苦情・問い合わせの申出先
当社の個人情報等の取り扱いにつき、苦情・問合わせがある場合には、お客様相談室にて対応いたします。
個人情報等の利用目的
ＫＯＹＯ証券株式会社（以下、「当社」という。）でお預かりしたお客様の個人情報等は、当社が行う業務以外に利用することは一切ありません。
当社は、個人情報等の保護に関する関係諸法令を遵守し、当社が定めた個人情報保護方針に従って、関係部門と共同し当社社員全員でお客様の大切な個人情報等の保護に努めます。
1．個人情報等の利用目的
当社は、お客様の個人情報について、次に掲げる目的で利用いたします。
なお、個人番号は、「口座開設の申請・届出事務」、「法定書類の作成・提出事務」及び「金融商品取引に関する振替機関等への提供事務」に限り利用いたします。
- 売買及び売買取引の委託業務、代理、媒介、取次
- 説明、勧誘、契約締結およびその履行、管理（信用照会、本人確認、審査、取引報告、残高照会、苦情処理、アフターサービス、その他取引に関わる連絡等）、監督官庁への報告等
- 新商品、サービス、イベント、セミナーのご案内（申込の確認や入場券の送付等を含みます。）
- お問い合わせ等に対する回答、住所等の確認
- 統計処理及びその調査結果の公表（就職の応募者を含む従業者等については次の通りです。）
- 身元確認、採用選考、職務の遂行、選任・解任、監督、懲戒、福利厚生、その他の事務処理
- 保険募集業務等、金融商品取引業者が行うことができる業務及び付随する業務
2．第三者への提供の制限
当社は、お客様の個人情報をお客様の同意がない限り第三者に提供いたしません。ただし、法令、裁判所または行政機関、自主規制機関等から開示を要求された場合及び次に掲げる場合を除きます。
- 個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データの取扱いの全部または一部を適切に委託する場合
- 米国政府及び日本政府からの要請により、当社がお客様について、外国口座税務コンプライアンス法（以下「FATCA」という。）上の報告対象として、次の各号のいずれかに該当する場合及び該当する可能性があると判断した場合、米国税務当局における課税執行のため、お客様の情報（氏名/名称、住所/所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情報）が米国税務当局へ提供されることがあります。
- (1) 米国における納税義務のある自然人、法人又はその他の組織
- (2) 米国における納税義務のある自然人が実質的支配者となっている非米国法人又はその他の組織
- (3) FATCAの枠組みに参加していない金融機関（米国内国際入法1471条及び1472条の適用上、適用外受益者として扱われる者を除く。）
3．正確性の確保
お客様の個人情報等は、個人情報等の利用目的の達成に必要な範囲内において、正確かつ最新の内容を保つよう努めます。
4．個人情報等に関するお問い合わせ
当社の個人情報の取扱いに関するお問合せ、個人情報の照会、訂正、利用の停止または削除を御希望される場合は、ご本人であることを確認させていただいたうえで、特別の理由のない限り速やかに対応致します。なお、個人番号の保有の有無について開示のお申し出があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。
勧誘方針
ＫＯＹＯ証券株式会社（以下「当社」という）は、お客様の信頼こそが最大の財産であるとの認識のもと、お客様本位の取扱商品の募集、勧誘等をおこなうために、「金融商品取引法」及び「商品先物取引法」、「金融商品の販売等に関する法律」その他の関係法令・諸規則等を遵守し、以下の方針に従って勧誘をおこなうように努めます。
1．投資勧誘基本方針
当社では、諸規則等に定めるところにより、お客様の金融商品に関する知識、投資経験、投資目的及び財産の状況など、お客様の意向と実情に適合した投資勧誘に努めます。
2．勧誘姿勢
当社では、お客様のご迷惑となるような場所及び時間帯での勧誘行為、あるいは執拗な勧誘行為は致しません。お客様への投資勧誘は法令・諸規則を遵守し、お客様の意向と実情に適合したお客様本位の投資勧誘をおこなうよう努めます。
3．適切な情報の提供
当社では、お客様ご自身の投資判断と責任において取引ができるよう、その商品内容やリスク内容、売買の仕組みやその手続き、取引に係る費用等の商品説明と適切な情報提供に努めます。
4．知識技術の修得と研さん
当社では、お客様の信頼と期待にお応えし、適切な勧誘が行われるよう、役職員に対して十分な研修をおこない、常に知識技能の修得と研さんに努めます。
5．内部管理体制の徹底
当社では、法令・諸規則等を遵守すべく内部管理を徹底し、勧誘の適正化に努めます。
6．お客様からのご意見・ご要望
お客様の信頼とご期待にお応えできるよう最善の努力をいたしますが、ご質問やご意見等お気づきの点がございましたら、下記の当社お客様相談室において承ります。
認定個人情報保護団体
当社は、金融庁の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。
同協会の個人情報相談室では、協会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。
• 日本証券業協会 個人情報相談室(http://www.isda.or.jp/)
電話番号:03-3667-8427(受付時間：午前9時〜午後5時)
ＫＯＹＯ証券株式会社 お客様相談室
〒103-0004 東京都中央区東日本橋2丁目13番2号
電話番号:0120-353-935
Ｆ Ａ Ｘ:03-5825-6268
取扱時間:毎営業日午前8時30分から午後6時
